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不動産の売却をお考えの方へ|
売らずに資産を活用したい「資産活用」

ご両親から受け継いだ不動産の売却が難しい場合は、空き家としてではなく何らかの資産活用方法を模索するのがおすすめです。島田市で不動産売却・買取・任意売却を手がける北川不動産が、不動産の活用方法について解説します。

不動産を生かす!資産活用方法いろいろ

不動産を生かす!資産活用方法いろいろ

不動産の活用方法にはいくつかの種類があります。売却はそのなかでも比較的シンプルなもので、メリットも多いと言えるでしょう。一方、そのほかの活用法についても、市場ニーズに合った施策ができれば大きなメリットが得られます。以下は、売却と資産活用を比較した表です。

メリット デメリット
売却
  • 不動産の現金化で、節税が期待できる
  • 相続時などに分割しやすくなる
  • 固定資産税の負担やメンテナンスの負担がなくなる
  • 相続評価額が高くなる
  • 収益は得られない
  • 場合によっては、譲渡所得税がかかる
資産活用
  • 安定収入が期待できる
  • 条件次第では、相続税や固定資産税を節税できる
  • 今後、賃貸需要の高まりが予想できる
  • 空室のリスク
  • 長期活用が前提であり、転用が難しい
  • 相続の納税・分割に不向きとなるケースがある

※表は左右にスクロールして確認することができます。

以下からは、実際の資産活用例をご紹介していきましょう。

活用その1 定期借地として貸し出す

活用その1.定期借地として貸し出す

不動産の貸出には、定期借地と普通借地の2種類があります。前者は地主の立場を強くする契約で、期間満了時に必ず返還されるのが特徴。未利用土地の有効活用を促す意味で創設されたという経緯があります。

メリット デメリット
  • 借地人が建物を土地に建てると、土地の評価額が減税となり、相続税や固定資産税などの節税になる
  • 契約期間が満了すると、更地の状態で土地が返還される
  • 契約期間中は所有権があったとしても土地の利用ができない
  • 契約時に権利金などの一時金を受け取ると、普通借地よりも安くなる

※表は左右にスクロールして確認することができます。

普通借地との違い

定期借地 普通借地
一般 事業用
期間 50年? 10年?50年 30年?
用途 自由 事業用 自由
契約更新 不可 可(正当な事由がなければ、更新拒絶不可)
建物再築に伴う契約期間延長 不可
更新後の契約期間 更新1回目:17年
更新2回目以降L10年
返還 契約期間満了で更地として返還 返還されない場合もある

※表は左右にスクロールして確認することができます。

島田市金谷の農業用地は北川不動産まで!

都市計画の関係上、島田市金谷は工場用地や事業用地の需要が高まっています。とくに、農業用地のような郊外の広い土地であれば、条件次第で有利な借地契約などが結べるかもしれません。

上記でご紹介した活用法はもちろん、さまざまな資産活用アイデアをご提案いたします。それぞれのお客様の事情を考慮したうえで、最適なプランをお作りいたしますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

活用その2 駐車場

活用その2.駐車場

手間と時間、費用をかけずに土地を活用できる方法です。活用方法が決まっていない場合に、とりあえず駐車場を設置するといった方も少なくありません。

メリット デメリット
  • 流動性が高く、売却やそのほかの活用方法にも転用しやすい
  • 初期投資費用が低いため、建物を建てる事業に比べるとリスクが低い
  • 投資金額が少ない分、収益力は低くなる傾向にある
  • 土地の課税評価額がほかの活用法に比べて高く、相続税や固定資産税などの負担が大きくなる

※表は左右にスクロールして確認することができます。

駐車場運営の流れ

駐車場運営の流れ

月額駐車場であれば、管理運用のパートナーを探し、土地の整地をするのみで運用を開始できます。ただし、利用者の募集といった手間がかかります。

一方、コインパーキングは管理運用のパートナーを見つけた後、諸条件の調整や開業に向けた土地整備を行う必要があります。ただし、開業をすればすぐに収入が得られる可能性もあります。

活用その3 建てる+貸す

活用その3.建てる+貸す

土地に自己資金・借入金を使って新築のマンションやアパートを建て、入居者を募る方法です。不動産経営は収益力が高く、空室さえ最低限に抑えられれば、安定した不労所得が期待できます。なお、住居用だけでなく、駅前などの好立地に土地があるのなら、店舗ビルやオフィスビルを建徳するという方法もあります。

メリット デメリット
  • ニーズに見合った建物を建てられれば入居率も安定し、高い収益が得られる
  • 更地に比べると土地の評価額が下がるため、節税につながる。なお、相続の際も、現金より低評価になるケースが多く、相続税の軽減効果に期待が持てる
  • 高額な初期費用がかかるほか、市場変動による空室などの可能性も。赤字営業になるなど、事業リスクが高い

※表は左右にスクロールして確認することができます。

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